前期記事：http://money-learn.seesaa.net/article/191158505.html
（（東京電力株式（９５０１）についての個人的な雑感））
（注）本記事はブログ運営者のただの趣味及び自分の考えの整理としてまとめたものであり、個人的には、第三者に東京電力の株の売買をすることは全くお勧めするものではありません。
（注）雑感コメントの当たり外れに拘りはなく、示すべき結論はありません。状況が刻一刻と動いており、本記事アップ後、私の個人的雑感は１８０度変更するかもしれません。
・東京電力株は3/18～3/29までで、高値1,175円（3/23）、安値566円（3/29）と乱高下が続いている。2011/3/29は5千万株以上の売り注文を残してストップ安となった。国有化懸念報道や、周辺の土壌からプルトニウムが検出、被害の拡大が警戒され、売りの理由と報じられている。
・東京電力株の年初から2011/3/11までの１日の平均値幅は22円、変動率は前日終値との比較で1.06％だったが、震災後、１日の値幅38円～500円、変動率4％～25％となっている。
・災害に伴う業績変動要因として、原発事故関連損失（事故処理コスト、福島原発の減損損失や資産除去債務の計上額見直し額、賠償額等）、供給力減に伴う売上減少が不明、火力燃料への移管によるコスト増、信用リスクの悪化による金利コスト増加が指摘されているが、不確定な要素が多く、フェアバリューは算定不能である。時間の経過とともに影響見込額は報じられるようになってきている（下記の記事サマリー等を参照）。思惑や不安心理を反映した投機的な変動は当面続くものと思われる。機関投資家は不透明な要因が多すぎる現状下では買う説明がつかないため買えないと思われ買い手不在の中で短期的にはどこまで下落するか分からない。その後は圧倒的に買いが不足している下げと捉えられ「売られすぎ」との見方も出来なくはないのではとも考えられる。とはいえ、足元は、原発の事故処理の進展に懸かっている。ボラティリティの高さゆえに、「売られすぎ」だから、いきすぎればリバウンドするかもしれないという感覚以外に、アップサイドの要因も見当たらない。
・地域住民の全てに関わる電力というライフラインの提供主体であり、事業体として東京電力がなくなることはないものと考えられる。
・単純に経済的な観点だけで考えると、地域独占事業であるため、電力料金の需要サイドへの価格転嫁により、事業の継続はされ得るものとも思われる。
・国有化するかどうかの議論は、補償を最終的に国が負担するのか東京電力が負担するのかという議論とも言えるが、単純に経済的な観点だけからすると、税金により国が負担するのか、電力料金の割増により電力需要者が負担するのかという問題に過ぎないのではないかとも考えられる。
・2011年3月期決算（第4四半期）において2010年12月末日現在の純資産2兆9821億円を超える３兆円以上の損失が計上され債務超過に陥ると国有化懸念が現実となる可能性がかなり高まる。
・国有化懸念は、世論の動きと政治的な問題もあり、どう進展するか読めない。
・仮に、一時的な国有化として国の資本が入っても、直ちに東京電力が倒産することは考えずらく、倒産処理後国有化よりは、優先株での出資になる可能性もあるだろうから、現在の普通株が紙くずにはならないのではないかとも考えられる。優先株での出資の場合、国が東京電力を支えるという意志が信用補完となり、希薄化の程度、買戻し価格やその他の条件にもよるが、普通株の保有株主にとって悪い話だけとも言えない。2011年3月中の２兆円の融資も報道されており、直ちに東京電力が資金に窮して国有化が実行されることは考えずらい。
・従って、超長期で見れば、ゴールドマン・サックスのアナリストによると向こう５年は配当ない見込みが報道されているが、東京電力が現在の普通株の発行体として存続を前提に、保有し続ければ、将来的に良い配当利回りを生む可能性はある。
・そうであっても取得すべきタイミングは神のみぞ知るである。最終的にはどう転ぶか不確定要素があるため、結局ギャンブル的要素を多様に含む。
参照URLまとめは下記の通り
・原子力損害賠償法について
・国有化懸念について
・注目記事
続きは下の「続きを読む」をクリックしてお進み下さい。
続きを読む
