IFRSによる連結財務諸表の事例・ひな型

IFRSでの財務諸表の具体的な日本での制度適用での事例としては、日本電波工業とHOYAがあります。

IFRSは2010年度3月期からの任意適用が可能ですが、2010年度3月期に正式にIFRSを適用した会社は日本電波工業１社にとどまりました。
日本電波工業のホームページでの2010年3月期決算短信：http://www.ndk.com/pdf/1003-year_ja.pdf
日本電波工業の2010年3月期の有価証券報告書はEDINETでの閲覧になります（閲覧の「有価証券報告書等」⇒EDINETコード「E01807」又は提出者名称「日本電波工業株式会社」で検索⇒提出書類の「有価証券報告書 ‐ 第69期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日」）：（EDINETのURL)http://info.edinet-fsa.go.jp/
＊EDINETは有報のページにリンクしてもEDINETトップページへ飛ばされますので、上記の通り進みます。

ＨＯＹＡは2011年３月期の有価証券報告書を国際会計基準（ＩＦＲＳ）で開示する方針が伝えられており、同社のホームページにおいて、先だった2010年3月期のIFRS財務諸表が開示されています。
HOYAのIFRS開示のホームページ：　http://www.hoya.co.jp/japanese/investor/d0h4dj0000002a8b.html
HOYAの2010年３期ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表直接リンク：　http://www.hoya.co.jp/japanese/investor/IFRS2010j.pdf
HOYA(平成23年1月31日）指定国際会計基準による連結財務諸表の作成に関するお知らせ：　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110131022532.pdf

また、連結ソリューションを開発、提供するディーバディーバはIFRS適用の連結財務諸表を自主的に開示しています。
「自らIFRS適用の作業を実際に経験し、業務課題の把握とその解決を実践することで提供する製品・ソリューションの品質向上に務めることが不可欠」として、自主的なIFRS適用に踏み切ったとしています。
ディーバ平成22年6月期　自主適用後連結財務諸表（2010年9月16日発表）：http://www.diva.co.jp/ifrs/project/pdf/divaifrs01.pdf
IFRSに対する対応状況や考え方など、IFRSに関する情報を下記のページで発信しいます。
IFRSとDIVA：http://www.diva.co.jp/ifrs/index.html

他には、例えば、三井住友フィナンシャルグループは2010年10月にニューヨーク証券取引所への上場準備資料をIFRSベースで作成し、公表しています。
SECに提出した登録届出書はSECの電子開示システム「EDGAR」で確認できます。
三井住友フィナンシャルグループのプレスリリース：
http://www.smfg.co.jp/news/html/j200211/j200211_01.html


現状では、日本でのIFRSの適用がどうなるか決定していないことも影響してか、準備を進めつつ、本格適用は様子見といった企業がほとんどのようです。
日本の開示制度上での正式適用は、日本電波工業とHOYA以外では下記のような会社での今後の適用が伝えられています。
・住友商事　　2011年3月期から
・日本板硝子　　2012年3月期から
・SBIホールディングス　　2013年3月期から


IFRSでは、P/L（連結損益計算書）・B/S（連結貸借対照表）の名称や様式が変わります。
○B/S名称⇒連結財政状態計算書
資産の部は、流動・固定ではなく、非流動・流動という区分となり、売却目的で保有する資産は別建てとなります。
負債・純資産の部は、資本及び負債となります。
資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計と少数株主持分となります。
負債は、資産と同様、非流動・流動という区分となり、売却目的で保有する資産と直接関連する負債は別建てとなります。

○P/L名称⇒連結包括利益計算書
Ｐ/Ｌは継続事業と非継続事業に大きく分かれ、当期利益以降はその他の包括利益となります。
ここで、従来の営業外収益・費用や特別利益・損失という区分はなくなります。

IFRSによる連結財務諸表の開示例のひな型は金融庁により示されています。

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会計の基礎�E IFRSについての基本（IFRSとは）

新聞、雑誌、インターネット等で、「IFRS」（あいふぁーす、あいえふあーるえす、いふぁーす＊読み方はまちまちで統一されていないが「あいふぁーす」がポピュラーだと思われる）という言葉が増えてきていますが、これは、各国の会計ルールを「IFRS」に統一しようという動きの中で、日本においても、「IFRS」のルールが適用される流れになってきていることに起因するものです。
IFRSとはInternational Financial Reporting Standardsの略で日本語訳では「国際財務報告基準」です。国際会計基準審議会（IASB）によって設定される会計基準です。
経済・資本市場のグローバル化の流れの中で、資本市場の資金提供者（投資家）にとって各国で会計基準が異なると、資金調達に支障をきたしたりコストがかさんだりする可能性があります。例えば日本企業がEU在住の投資家から資金調達をした方が有利かつ大規模に資金が集められるのに、EUの投資家にとって投資判断の基礎となる財務諸表が日本基準だから分かりずらいという理由で資金調達が出来なくなったりEUの投資家が分かる財務諸表を用意するためにメリット以上のコストが掛かってしまうとなると残念ですので、こういう残念を解消しましょうということです。
このような理由から、世界的に会計基準を各国で統一しましょうという動き（会計基準のコンバージェンス化と言われます）があり、各国の政治的意図等も反映しながら、IFRSが採用されるトレンドとなっています。

会計基準のコンバージェンスの流れの中、日本では、制度を制定する官庁である金融庁の企業会計審議会において議論が進んでおり、「2010年3月期（年度）から、国際的な財務・事業活動を行っている上場企業の連結財務諸表に、任意適用を認めることが適当」で、「強制適用の判断時期は、2012年を目途（2012年に判断の場合、2015年又は2016年に適用開始）。」とされています。
一般的には、日本でのIFRSの2015年又は2016年での適用は「既定路線」という見方で捉えられているようには見受けられます。
金融庁（平成21年6月16日）：「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」の公表について：
http://www.fsa.go.jp/news/20/20090616-1.html

IFRSは2010年度3月期からの任意適用ですが、2010年度3月期に正式にIFRSを適用した会社は日本電波工業１社にとどまりました。
日本電波工業のホームページでの2010年3月期決算短信：http://www.ndk.com/pdf/1003-year_ja.pdf
日本電波工業の2010年3月期の有価証券報告書はEDINETでの閲覧になります（閲覧の「有価証券報告書等」⇒EDINETコード「E01807」又は提出者名称「日本電波工業株式会社」で検索⇒提出書類の「有価証券報告書 ‐ 第69期（平成21年4月1日 ‐ 平成22年3月31日」）：（EDINETのURL)http://info.edinet-fsa.go.jp/
＊EDINETは有報のページにリンクしてもEDINETトップページへ飛ばされますので、上記の通り進みます。

2011年3月期以降から徐々にIFRSの適用企業が広がっていくことが想定されますが、様子見の企業が多いようです。
ＨＯＹＡは2011年３月期の有価証券報告書を国際会計基準（ＩＦＲＳ）で開示する方針が伝えられており、同社のホームページにおいて、先だった2010年3月期のIFRS財務諸表が開示されています。
HOYAのIFRS開示のホームページ：　http://www.hoya.co.jp/japanese/investor/d0h4dj0000002a8b.html
HOYAの2010年３期ＩＦＲＳに基づく連結財務諸表直接リンク：　http://www.hoya.co.jp/japanese/investor/IFRS2010j.pdf
HOYA(平成23年1月31日）指定国際会計基準による連結財務諸表の作成に関するお知らせ：　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110131022532.pdf

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