2012年10月08日

日本の給与 年収1000万円超は178万人 2500万円超は9万2千人、全体の2.2%も給与所得税総額へ13.8%の貢献

国税庁より、平成24年9月付で、「平成23年分民間給与実態統計調査結果について」が公表されています。
対象は、平成 23 年 12 月 31 日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象で、従業員(パート、アルバイトを含む)、役員となります。
平成23年(2011年)において、給与を貰っている給与所得者は4566万人。これは、個人事業主である自営業者等、公務員、源泉徴収されていないパート等は含まない人数です。
日本全国の平均給与は409万円(男性504万円、女性268万円)、会社規模が大きい大企業に勤めているほど、また、勤続年数年数が長いほど、給与は多くなる傾向があります。
日本は超過累進税額の国なので、納めている税金は、総額が7兆5529億円ですが、うち、給与が800万円以下の人数は3487万人で税額が3兆1058億円(全体の41.1%)を負担、800万円超の人数は366万人で税額が4兆4472億円(全体の58.9%)の負担となっています。
全体のおよそ10分の1の年収800万円超の人達が、給与の所得税全体の半分以上の58.9%を納めていることになります。
超高級といえる年収2500万円超の人は9万2千人で、給与所得者全体の2.2%ですが、最高税率を負担するため、給与所得税の全体の13.8%を負担しています。

・平成23年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2012/minkan/index.htm
・平成23年度 民間給与実態統計調査−調査結果報告−
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf

給与所得者とは、主に会社員が該当します。
全国の一人当たり平均給与は409万円(男性504万円、女性268万円)となっています。

給与所得者数は、4, 566万人(対前年比0.3%増、14万人の増加)であり、これを男女別にみると、男性2,731万人(同0.1%増、2万人の増加)、女性1,835万人(同0.6%増、12万人の増加)となっている。また、給与総額は、186兆7,459億円 (同0.4%減、7,996億円の減少)となっているということです。




民間給与実態統計調査−調査結果報告−より抜粋
・平均給与
平均給与及び対前年伸び率の推移(平成13年〜平成23年)より、過去10年間、1人当たりの平均給与は緩やかに右肩下がりになっています。
平成13年 453万円→平成23年 409万円
「平均給与及び対前年伸び率の推移」
1210 平均給与及び対前年伸び率の推移.jpg

・年齢別の平均給与
日本全体としては、年功序列賃金となっていることが分かります。
「平均給与を年齢階層別にみると、男性では 55 歳未満までは年齢が高くなるに従い平均給与も高くなり、50〜54 歳の階層(641 万円)が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」とのこと。
勤続年数別の平均給与でも、「平均給与を勤続年数別にみると、35年未満までは勤続年数が長くなるに従い高くなり、勤続年数 30〜34 年の階層(635 万円) が最も高くなっている」ということで、年功に従って給与が増えていることが見て取れます。
「年齢階層別の平均給与」
1210 年齢階層別の平均給与.jpg

・事業所規模別の平均給与、企業規模別の平均給与では、従業員数が多い会社ほど、又は、資本金が大きい会社ほど、平均給与が大きくなっています。(民間給与実態統計調査−調査結果報告−の第9表、第10表参照)

・年収別の人数は、300万円超400万円以下が837万人と最も多くなっています。
1000万円以上の給与を貰っている人数は、178万人で全体の3.9%。
1,000万円超 1,500万円以下が133万人(全体の2.9%)
1,500万円超 2,000万円以下が27万人(全体の0.6%)
2,000万円超 2,500万円以下が7万8千人(全体の0.2%)
2,500万円超が9万2千人(全体の0.2%)
となっています。

「給与階級別給与所得者数・構成比」(一部抜粋、計は男女計の部分です)
1210 給与階級別給与所得者数・構成比.jpg


・納めている税金は、総額が7兆5529億円。
給与が800万円以下の人数は3487万人で税額が3兆1058億円(全体の41.1%)、800万円超の人数は366万人で全体の給与所得者の 8.0%ですが、税額が4兆4472億円(全体の58.9%)となっています。なお、1000万円超では、3兆5041億円(全体の46.4%)です。
2500万円超の給料を貰っている人の総数は全体の2.2%ですが、納めている税額は1兆416億円で、全体の13,8%となっています。

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