2011年10月06日

[日経記事]「ベンチャー投資促進 経産省「種類株」促進、リスク減」より

日経新聞2011/10/6朝刊記事です。
「種類株発行しやすく 経産省、ベンチャー投資を支援」
記事リンク:
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E7E2E1848DE2E7E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000

経済産業省は、ベンチャー企業の資金調達の支援策として、投資家の権利を弾力的に定める種類株の発行を促すよう取り組んでいくようです。(日経新聞の記事中に違和感のある記述は少々ありますが)
経済産業省のホームページのトップに特別な新着情報はアップされていませんが、今後の動向を見ていきたいと思います。

ベンチャー投資は、米国では優先株等の種類株で行われるのが一般的ですが、日本では、普通株で行われるのが一般的です。
種類株の活用により普通株よりも柔軟な設計が可能になり、より投資家と経営者の利害を解消するような仕組みの構築が出来ます。もともと会社法により種類株についての定めはありますが、実務上なかなか活用が進まない中、活用を後押ししていく取り組みがされるものと思われます。

また、記事の中では、ストック・オプションについても記載があります。税制適格という要件を満たすと、ストック・オプションの付与を受けた個人は、売却時に譲渡益課税として課税されるわけですが、要件の1つに、ストック・オプションの権利行使価額が発行時の時価以上というものがあります。
種類株というのは普通株と異なる取り扱いをするわけで、権利関係が異なりますから、株式の評価額も普通株と異なります。
従来、種類株を発行する場合には、「時価以上」の取扱いが不明確であったために、種類株を発行していて種類株の株価が普通株よりも高い場合に種類株の株価に権利行使価額を設定せざるを得なかったものを、普通株の時価(株価)を基準にすれば要件を満たすことを明確にしたとのことです。

ストック・オプションや種類株の概要や、スタートアップの経営者のための資本政策の考え方のいくつかのポイントについては、第4回Samurai Venture Summitという起業家向けのイベントで「スタートアップが知っておくべき資本政策の考え方〜ストック・オプションから種類株・転換社債等の基本まで〜」という実務セッションで使用された下記スライドをご参照下さい。



スライドシェアの上記スライドページへのリンク:
http://www.slideshare.net/EisukeIto/110924-samurai

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