2011年04月03日

東京電力株(9501)についての情報整理(UP-date) 2011/4/3

東京電力株(9501)に関わる情報収集をアップデートします。
前回記事(2011/3/17):http://money-learn.seesaa.net/article/191158505.html
前回記事(2011/3/29):http://money-learn.seesaa.net/article/193144470.html

・国有化懸念
現在上場されている東京電力株(9501)の価値がゼロになる可能性のある場合は、下記(1)(3)の場合。
*単純比較は出来ないが、支払負担が巨額で不透明、国有化懸念による株価の値動きで連想されるのはリーマン・ショック後のシティバンクである。政府支援もありながら上場維持がされ、2009年頭には1ドル近くまでなった株価は2011年4月現在では4ドル半ばとなっている。もっとも、「Too big too fail」として政府支援が一部では思惑されていたリーマンブラザーズは破綻処理となり、株式価値はゼロとなった。

日経 2011/3/31 野村証券の魚本敏宏チーフ・クレジット・アナリスト「仮に国有化されるとしたら株主や社債権者に負担を求めないりそな銀行型の可能性がある」⇒(2)の可能性を言及
日経 2011/3/30 シティグループ証券の銀行担当アナリスト野崎浩成氏 29日付のリポート「シナリオ(3)の蓋然性は現実的には低く、債権者負担は回避の可能性」と指摘
日経 2011/3/30 RCMジャパンの寺尾和之取締役運用部長 長期投資家の視点から「賠償額が想定できず、投資が難しい」「現時点では株主責任が問われるか判断できない。こうした機関投資家の売りで株価が下落しているのではないか」

想定されているシナリオパターン(参考:日経 2011/3/30他)
(1)債務超過を前提とした一時国有化(1998年の旧日本長期信用銀行型)⇒政府が株式を0円で取得。ただ預金者も含め債権者負担はなかった
(2)資産超過を前提とした実質国有化(03年のりそな銀行型)⇒普通株の上場が維持され、株主、債権者両方とも負担はなし
(3)法的整理を経由した一時国有化(10年の日本航空型)⇒日本航空型では会社更生法など法的整理によって株主、債権者ともに損失を負担
(4)現状のまま存続⇒東京電力の民間事業者としての自助努力により事業継続。*被災者への賠償は原子力損害賠償法に基づき政府が負担あるいは支援

管首相 2011/4/1「東電の第一義的な(補償の)義務、責任を超える場合には政府としても責任を持って対応しなければならないと考えている。支援をすることは必要だと思っているが基本的には民間事業者として頑張ってほしい」
枝野幸男官房長官2011/4/1東電への政府出資は選択肢としてあり得るのかとの質問に対し、「さまざまな可能性について検討している」「否定された選択肢の中には入っていない」
毎日 2011/4/1の報道 政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与するため出資する形になる」「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢
東京電力・勝俣恒久会長 2011/3/31 東電の国有化について「私たちとしては、民営でありたいと考えている」


・債務超過の可能性
東電会長発言:東電が債務超過に陥る可能性「東電の今後については、重要な要因が分からないことが多い。最大限の補償、おわびをしたいが、全体としては法の枠組みのなかで政府と考えていきたい」

2011/3期の決算には今なお不確定要素が多い
例)
○福島原発の減損損失⇒東電会長や政府の発言から廃炉になることは確定のため減損損失の計上は確定的
○福島原発の廃炉に伴う資産除去債務の計上額の見直し⇒合理的な見積額の算定に伴う2011/3期での計上の可否が不明(会計基準上は、計上するのは合理的な算定が出来るようになってからということになっている)
*(日経より)市場ではゴールドマン・サックス証券が福島第1、第2原発の全10基を廃炉にした場合の特別損失を約7000億円と試算している。放射性物質の封じ込めなど事故処理が難航すれば、1兆円を超える費用がかかる可能性も否定できない。
○周辺住民への補償等に係る引当金⇒合理的な見積額の算定に伴う2011/3期での計上の可否が不明(会計基準上は、計上するのは合理的な算定が出来るようになってからということになっている)
○原子力発電施設解体引当金、災害損失引当金等の各種引当金の計上額見直し
○繰延税金資産⇒実績に基づく課税所得には問題ないと思われるが、引当等が巨額になった場合、将来の十分な課税所得の発生見込みにより担保できるか

・賠償額
報道されている推計値は、「数兆円規模になる見通し」という報道のされ方が最も多い
負担については、当初、原子力損害賠償法に基づき天災等が原因による事故として東京電力の負担は限定的であると思われていたが、政府筋から東京電力の免責がされることに否定的なコメントが報道された。株価下落の要因ともなった。

モーニングスター 2011/3/31より:大ざっぱな推計だが、東海村のケースでは避難指示が出た40世帯強(1世帯あたり4人家族として160−180人程度)を対象に150億円の賠償金が支払われたわけで、今回も同様に半径20km以内の避難指示が出た世帯の約8万人を対象としても、東海村の約450倍の約6.8兆円の損害賠償額
Bloomberg 2011/3/30より:バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があるという。

東京電力・勝俣恒久会長
原子力損害賠償法「原子力損害賠償法は、免責についても、(賠償費用の負担をめぐる)スキームもはっきりしていない。政府がこれからどのように具体的に制定するかによるところが大きいと考えている」
補償の範囲「法がどうなるのか、政府とよく協議しながら考えていく」
補償の資金「資金の問題は、おかげさまで2兆円を金融業界から確保した。ただし、この部分は原油が(1バレル=)100ドルとなれば、燃料代にかかる。今後の復旧費もかかる。いくらあっても足りない状況だ。こうした点も政府と協議しながら、何とか資金不足に陥らないよう努力する」

電気事業連合会
でんきの情報広場
http://www.fepc.or.jp/present/safety/saigai/songaibaishou/index.html

Bloomberg 2011/3/28
東電株ストップ安、免責ないと官房長官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=a01h08HL23GY

原子力損害賠償制度に関わる議論の経緯 @tnihei さんによるまとめ
http://togetter.com/li/114804

・格付会社各社 東京電力の格付けを引き下げ
S&P:(2011/4/1)長期格付けを「Aプラス」から「BBBプラス」に、短期格付けを「A─1」から「A─2」にそれぞれ引き下げ、格付けのクレジットウォッチ・ネガティブを維持
ムーディーズ:(2011/3/31)A1から「Baa1」に3段階引き下げ
JCR:(2011/4/1)長期優先債務格付けをAAAからAAに2段階引き下げ、ネガティブでクレジットモニターを継続

・株主構成
主要株主は信託口や生命保険である。
発行済株式数 1,607,018千株に対して、震災後の2011/3/14以降2011/4/1までの出来高合計は 1,392,301千株に上る。株主構成の変化は不明であるが、震災後の出来高は短期売買によるものが相当程度あると思われる。震災後に大量保有報告書の提出は確認されていない。

・引き続き留意する必要のある事項
福島原発の安定化
世論、政治動向
2011年3月期決算、2012年3月期予想の発表
信用力の変動(金利負担の上昇、社債の流通市場での価格変化、CDS料率)
2011年夏場の計画停電及び電力供給
国有化問題に係る国の関与の程度がどうなるか
賠償額の総額の見込み額の公表と原子力損害賠償法の政府・東電間の負担割合
国家としてのエネルギー政策の見直し、原発事業の行方、原発に代替する電力供給の方策
コスト増の電力料金への転嫁の有無や程度
事業リストラの方策

2011/3/29〜4/3までの参照URL収集は下記の通り。

続きは下の「続きを読む」をクリックしてお進み下さい。



配列は時系列 チェック順 新→旧
リンク下の文章は概ねニュースソースからの引用、ブログ運営者によるメモ

浜町SCIコラム
東京電力(9501)国有化を表明すべきでなかったか
http://www.hamacho.net/column/archives/1950

日経 2011/4/3(日経ヴェリタス記事)
東電へ2兆円、銀行団も排水の陣 市場鎮静効果なく株価下落、賠償など先行き不透明
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819488E2E3E2E1E28DE2E3E2E6E0E2E3E399E3E3E4E2E2
「社会的責任だと思って融資に応じてくれ」。ある主要行は金融当局や与党幹部から再三の働きかけがあったと明かす。銀行側も「そもそも全面支援するしかない」(主力行首脳)と即断
メガ銀幹部 市場の不安を鎮めるための見せ金としても「十分効果があるはず」
東電国有化論について 大手行幹部「オールジャパン体制が崩れかねない。政治家は無邪気すぎる」
「カネ以上に知恵を出さなければならない」と主要行はスクランブル体制

原子力損害賠償制度に関わる議論の経緯 @tnihei さんによるまとめ
http://togetter.com/li/114804

Bloomberg 2011/4/1
菅首相:福島原発事故は長期戦覚悟、東電の国有化に否定的−会見(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aCFjDbOa3TJ8
原発事故によって周辺住民などへの巨額の補償責任を負うことになる東電の経営の在り方については「東電の第一義的な義務、責任を超える場合には政府としても責任を持って対応しなければならないと考えている。支援をすることは必要だと思っているが基本的には民間事業者として頑張ってほしい」
ロイター 2011/4/2
東電を「BBBプラス/A─2」に格下げ=S&P
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20396320110401?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
日経 2011/4/2
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E2E3E296E08DE2E3E2E6E0E2E3E38698E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001
長期格付けを「Aプラス」から「BBBプラス」に、短期格付けを「A─1」から「A─2」にそれぞれ引き下げ
格付けのクレジットウォッチ・ネガティブを維持
福島第1原子力発電所の廃炉費用と損害賠償費用が巨額に上り「今後2年程度はキャッシュフローが大きく落ち込む」と指摘、

日経 2011/4/1
首相、東電の1次責任強調 民間企業での存続、前提に
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381E0869EE098E2E38DE2E3E2E6E0E2E3E39793E0E2E2E2
「東電の第一義的な(補償の)義務、責任を超えるときには政府としても責任をもって対応しなければならない」と、政府の支援も言明
東電の事業継続と政府の支援に言及した首相の発言には、こうした市場の懸念を払拭したいとの意向が働いているとみられる。
原子力損害賠償法では、原則として電力会社が補償責任を負う。原発1カ所あたり1200億円まで保険で賄えるが、超過部分をまず電力会社が補償し、必要なら国が「援助する」仕組みだ。「異常に巨大な天災地変」なら例外として電力会社に責任はないとされるが、首相の発言は、まず東電が補償責任を果たすという政府の基本姿勢を強調した。
「長期化を覚悟」という原発事故の処理は解決への道筋が依然見えない。補償範囲がどれほど広がるかも読み切れず、首都圏への安定的な電力供給という役割を担う東電の事業を継続させるためには、金融面や資本強化など様々な面で政府の支援が必要になる可能性もある。

Bloomberg 2011/4/1
東電株売買は連日の最高に、一時約60年ぶり安値−政府出資報道(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aux4PqDbzFKo


Bloomberg 2011/4/1
日本株3日ぶり反落、震災後景気や原油高懸念−輸出や電力、紙安い
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aUOtseb1ACCg

Bloomberg 2011/4/1
東電:放射能データ修正へ、集計プログラムにミス−株と社債急落(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=abai_e0eY3IA

ロイター 2011/4/1
東電<9501.T>の長期格付けをAAに2段階引き下げ、ネガティブのモニター継続=JCR
http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK056781420110401?feedTypetm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPCompanyNews+%28News+%2F+JP+%2F+Company+News%29

JCASTニュース 2011/4/1
東電さらに3段階格下げ ムーディーズ発表
http://www.j-cast.com/2011/04/01091963.html

毎日 2011/4/1
東京電力:政府管理へ 公的資金を投入
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110401k0000m010169000c.html
政府高官は同日「国が一定程度(経営に)関与するため出資する形になる」「(出資比率が)半分を超えたら国有化になる。その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢

会計ニュース・コレクター 2011/4/1
「東京電力:政府管理へ 公的資金を投入(毎日より)」
http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/4510.html

日経 2011/4/1
東電「一時国有化」論、市場で独り歩き
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E1E3E2E7E48DE1E3E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2

日経 2011/4/1
東電の賠償責任どうなる? 「異常な天災」なら免責も
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819694E1E3E2E29A8DE1E3E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2;bm=96958A9C93819481E1E3E2E7E48DE1E3E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2

CFDステーション 2011/4/1
東京電力とCDSトリガー【鷹鳩】
http://cfd-station.com/article/44070616.html

モーニングスター 2011/3/31
<視点>東電の損害賠償はいくらになるのか?
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=453065
今回の福島原発のケースでは、一部報道では半径30km以内の屋内退避・自主避難世帯まで住民約22万人が損害賠償の対象となり、さらに農家への農産物補償などが加わるとされている。
大ざっぱな推計だが、東海村のケースでは避難指示が出た40世帯強(1世帯あたり4人家族として160−180人程度)を対象に150億円の賠償金が支払われたわけで、今回も同様に半径20km以内の避難指示が出た世帯の約8万人を対象としても、東海村の約450倍の約6.8兆円の損害賠償額になる。
一部報道によれば、政府は今回のケースでは原賠法の「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」という例外規定を適用する方向で検討に入ったという。しかし、東電がまったく賠償責任を負わないということは考えづらい。どの程度の負担になるかは現時点で知りようもないが、国が損害賠償を行うにせよ、前代未聞の巨額な賠償額になることは間違いなさそうだ。

日経 2011/3/31
東電、強まる政府頼み 事故収拾めど立たず 被災者らへの賠償、経営揺るがす
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E1E2E2EA948DE1E2E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2?n_cid=DSGGL001
市場ではゴールドマン・サックス証券が福島第1、第2原発の全10基を廃炉にした場合の特別損失を約7000億円と試算している。放射性物質の封じ込めなど事故処理が難航すれば、1兆円を超える費用がかかる可能性も否定できない。
停止した原発の代わりに運転する火力発電所の燃料費も重荷だ。原油、液化天然ガス(LNG)価格とも高値が続いており、来期の燃料費は5000億円規模で増える公算が大きい。
地元への損害賠償は数兆円規模になるとの見方が出ている。東電は原子力損害賠償制度に基づいて賠償する考えだが、勝俣会長は会見で「具体的に(政府によって)どれくらい救済されるのか分からない」と話した。
同賠償制度は地震や津波などで発生した事故について、1事業所あたり1200億円まで政府が事業者に対し賠償金を補償する。不足する場合は事業者が賠償の全責任を負うが、必要に応じ政府が援助する。
東電の自己資本は約2兆9400億円。損失がこれを上回り「債務超過」に陥る可能性を問われたのに対し、勝俣会長は「分からない要素が多い」と答えるにとどめた。
政府内では「まずは東電がぎりぎりまで努力して責任を果たすべきだ」(内閣官房幹部)との考えが強い
今後、東電は人件費の削減など徹底的なリストラが必要になるだけでなく、補償負担を賄うため電力料金を大幅に引き上げる可能性もある。一方で、エリア内に電力を安定供給する責任がある東電の経営が不安定になれば、国民生活や企業活動、市場に混乱が広がる懸念もある。

asahi.com 2011/3/31
東京電力・勝俣恒久会長会見の一問一答
http://www.asahi.com/business/update/0331/TKY201103300554.html?ref=rss
廃炉の費用「いろんな手段を検討して実現したいと思うので、まだ試算する状況にはない」
原子力損害賠償法「原子力損害賠償法は、免責についても、(賠償費用の負担をめぐる)スキームもはっきりしていない。政府がこれからどのように具体的に制定するかによるところが大きいと考えている」
東電が債務超過に陥る可能性「東電の今後については、重要な要因が分からないことが多い。最大限の補償、おわびをしたいが、全体としては法の枠組みのなかで政府と考えていきたい」
補償の範囲「法がどうなるのか、政府とよく協議しながら考えていく」
補償の資金「資金の問題は、おかげさまで2兆円を金融業界から確保した。ただし、この部分は原油が(1バレル=)100ドルとなれば、燃料代にかかる。今後の復旧費もかかる。いくらあっても足りない状況だ。こうした点も政府と協議しながら、何とか資金不足に陥らないよう努力する」
東電の国有化「私たちとしては、民営でありたいと考えている」

asahi.com 2011/3/30
枝野官房長官の会見全文〈30日午後5時前〉
http://www.asahi.com/politics/update/0330/TKY201103300446_06.html
 ――東電会長が会見で、国営というより民間会社として努力すると。政府として今後の事業継続のために何らかの支援をするのか。
「繰り返し申し上げているが、まずは東京電力としても政府としても、この問題については原子力発電所の状態をしっかり安定させ、収束に向かわせ、そのことによって周辺住民の皆さん、あるいは農畜産業関係者の皆さんへのご迷惑をこれ以上広げずに、あるいは少しでも小さくしていくということに全力をあげている状況だ。その先の話については、一般論として、東京電力としても政府としても首都圏の東京電力管内に対して、今後もしっかりした安定的な電力供給が何らかの形でされなければならない。このことは間違いない。それから今回のことについて、影響を受けられた皆さんに対する補償をしっかりとやっていかなければならない。そのことはだれがどう考えても当然の前提だ。そのなかで、いまはまずは事故の状況を収束させることに、東京電力としても、経産省中心に政府としてもまずは全力を尽くすことに尽きると思っている」

Bloomberg 2011/3/30
東電株は3日連続ストップ安、原発や国有化懸念−賠償10兆円とも(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=alK65DGd4fSE
バンクオブアメリカ・メリルリンチの29日付の投資家向けリポートによると、東電の損害賠償額は最悪の場合約10兆円に上る可能性があるという。

日経 2011/3/30
福島原発1〜4号機 廃炉へ 東電会長、事故を陳謝
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E1E2E2EBE08DE1E2E2E1E0E2E3E39F9FEAE2E2E2?n_cid=DSGGL001

日経 2011/3/30
東電への緊急融資1.9兆円に 三井住友銀など
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819691E1E2E2E29F8DE1E2E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2;at=ALL
各金融機関は無担保で資金供給し、期間は3―10年。個別に交渉しており、融資条件は金融機関別に異なるが、金利も年1%台など比較的低利に抑えたもよう。

YUCASEE MEDIA 2011/3/30
東電・勝俣会長、補償について「アンノウン」
http://media.yucasee.jp/posts/index/7117?oa=ymr6003
勝俣会長は「重要なファクターにアンノウンな部分が多い。収束を含めてどう落ち着くのか損害賠償についても、法律がどういう格好で具体的なものになるか、われわれはどの程度救済されるかアンノウンであります」

日経 2011/3/30
混迷する東電 株・社債市場に起きうるシナリオは(11/3/30)
http://nvmol.nikkei.co.jp/features/40.aspx?id=MSGD3000N%2030032011
"株式市場では現在、(1)債務超過を前提とした一時国有化(1998年の旧日本長期信用銀行型)、(2)資産超過を前提とした実質国有化(03年のりそな銀行型)、(3)法的整理を経由した一時国有化(10年の日本航空型)、(4)現状のまま存続――の4つのシナリオが浮上している。
"
このうち、(1)の長銀型シナリオでは政府が株式を0円で取得。ただ預金者も含め債権者負担はなかった。(2)のりそな銀行型では普通株の上場が維持され、株主、債権者両方とも負担はなかった。(3)の日本航空型では会社更生法など法的整理によって株主、債権者ともに損失を負担した。(4)では債権者、株主が負担することはない。被災者への賠償は原子力損害賠償法に基づき政府が負担することになるためだ。
シティグループ証券の銀行担当アナリストである野崎浩成氏は29日付のリポートで「シナリオ(3)の蓋然性は現実的には低く、債権者負担は回避の可能性」と指摘している。RCMジャパンの寺尾和之取締役運用部長は長期投資家の視点から「賠償額が想定できず、投資が難しい」という。「現時点では株主責任が問われるか判断できない。こうした機関投資家の売りで株価が下落しているのではないか」とみる。
社債市場では、社会的な影響の大きさから債権カットなどの動きは限定的とみる関係者が多い。
プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパンの坂口憲治投資運用本部長は「東電の事業の重要性から政府がサポートを強めていくとみており、社債権者を含む債権者が負担を求められる可能性は現段階では低いだろう」という。「東電は債務規模が大きく、きわめて多くの金融機関が社債を含め債権を保有している。(債権カットは)日本経済に与えるインパクトが大きすぎる」と指摘する。
東電普通社債の国債との利回り格差(スプレッド)水準は現状で100ベーシス・ポイント(=1%)程度で、東日本大震災が発生するまでは10ベーシス・ポイント程度で取引されていたという。足元では社債市場の流動性が落ちており「混乱の中で投資家が取引を積極的に行うことは難しく、当面は買値と売値の差が開いた状況が続く」(坂口氏)とみている。

日経 2011/3/30
東電会長、株価急落「厳粛に受け止めている」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE1E2E290E08DE1E2E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

株式市場は非常識 : 変化をつかめ! 2011/3/30
東京電力を買ったのは誰だ&国有化はどうなるのか
http://blog.livedoor.jp/mkubo1/archives/51243585.html

YUCASEE MEDIA 2011/3/30
東電株に200億円の買い注文? 31日の相場はどうなる
http://media.yucasee.jp/posts/index/7120?oa=ymr6003

日経 2011/3/29
東電、国有化巡り思惑交錯 時価総額1兆円割れ
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819596E0EBE2E09A8DE0EBE2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2
現段階では議論の行方は不透明ながら、市場では(1)法的整理を受けた一時国有化(2010年の日本航空型)(2)債務超過を前提とした一時国有化(1998年の旧日本長期信用銀行型)(3)資産超過を前提とした実質国有化(03年のりそな銀行型)――の3パターンが意識されている。それぞれ株式や社債の保有者への影響は異なる。
今のところ株式や社債の売り圧力が強いが「仮に国有化されるとしたら株主や社債権者に負担を求めないりそな銀行型の可能性がある」(野村証券の魚本敏宏チーフ・クレジット・アナリスト)といった声もある。
もっとも、賠償額などもはっきりしない段階での国有化論は時期尚早との見方も多い。思惑が先行する市場では、東電の経営問題を巡り、株式や社債の不安定な値動きが今後も続くとみられる。

Bloomberg 2011/3/30
東電:福島第一原発廃炉に30年、1兆円以上−専門家らが試算(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aY8DAmUhrYuk
福島第一原子力発電所の原子炉を廃炉にするには30年かかり、費用は1兆円以上に上ると専門家やアナリストはみている。
日本エネルギー経済研究所原子力グループの村上朋子グループリーダーは、福島第一原発1−4号機について、冷却し放射能物質を除去し保管した後に廃炉にする必要があると指摘した。
京都大学原子炉実験所の宇根崎博信教授は、福島第一原発の廃炉には米ペンシルベニア州のスリーマイル島原発の汚染除去を中心とする廃炉にかかった12年よりも長くかかるとの見通しを示した。

金融そして時々山 2011/3/30
東電、いずれにせよ「事実上」の国有化は避けられず
http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/


ラベル:東京電力
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