2011年03月29日

東京電力株(9501)についての現状下の検討まとめ(UP-date) 2011/3/29

前回記事アップ時(2011/3/17)から多くの状況変化がありましたので、その後の情報収集したものをアップデートします。
前期記事:http://money-learn.seesaa.net/article/191158505.html

((東京電力株式(9501)についての個人的な雑感))
(注)本記事はブログ運営者のただの趣味及び自分の考えの整理としてまとめたものであり、個人的には、第三者に東京電力の株の売買をすることは全くお勧めするものではありません。
(注)雑感コメントの当たり外れに拘りはなく、示すべき結論はありません。状況が刻一刻と動いており、本記事アップ後、私の個人的雑感は180度変更するかもしれません。

・東京電力株は3/18〜3/29までで、高値1,175円(3/23)、安値566円(3/29)と乱高下が続いている。2011/3/29は5千万株以上の売り注文を残してストップ安となった。国有化懸念報道や、周辺の土壌からプルトニウムが検出、被害の拡大が警戒され、売りの理由と報じられている。
・東京電力株の年初から2011/3/11までの1日の平均値幅は22円、変動率は前日終値との比較で1.06%だったが、震災後、1日の値幅38円〜500円、変動率4%〜25%となっている。
・災害に伴う業績変動要因として、原発事故関連損失(事故処理コスト、福島原発の減損損失や資産除去債務の計上額見直し額、賠償額等)、供給力減に伴う売上減少が不明、火力燃料への移管によるコスト増、信用リスクの悪化による金利コスト増加が指摘されているが、不確定な要素が多く、フェアバリューは算定不能である。時間の経過とともに影響見込額は報じられるようになってきている(下記の記事サマリー等を参照)。思惑や不安心理を反映した投機的な変動は当面続くものと思われる。機関投資家は不透明な要因が多すぎる現状下では買う説明がつかないため買えないと思われ買い手不在の中で短期的にはどこまで下落するか分からない。その後は圧倒的に買いが不足している下げと捉えられ「売られすぎ」との見方も出来なくはないのではとも考えられる。とはいえ、足元は、原発の事故処理の進展に懸かっている。ボラティリティの高さゆえに、「売られすぎ」だから、いきすぎればリバウンドするかもしれないという感覚以外に、アップサイドの要因も見当たらない。
・地域住民の全てに関わる電力というライフラインの提供主体であり、事業体として東京電力がなくなることはないものと考えられる。
・単純に経済的な観点だけで考えると、地域独占事業であるため、電力料金の需要サイドへの価格転嫁により、事業の継続はされ得るものとも思われる。
・国有化するかどうかの議論は、補償を最終的に国が負担するのか東京電力が負担するのかという議論とも言えるが、単純に経済的な観点だけからすると、税金により国が負担するのか、電力料金の割増により電力需要者が負担するのかという問題に過ぎないのではないかとも考えられる。
・2011年3月期決算(第4四半期)において2010年12月末日現在の純資産2兆9821億円を超える3兆円以上の損失が計上され債務超過に陥ると国有化懸念が現実となる可能性がかなり高まる。
・国有化懸念は、世論の動きと政治的な問題もあり、どう進展するか読めない。
・仮に、一時的な国有化として国の資本が入っても、直ちに東京電力が倒産することは考えずらく、倒産処理後国有化よりは、優先株での出資になる可能性もあるだろうから、現在の普通株が紙くずにはならないのではないかとも考えられる。優先株での出資の場合、国が東京電力を支えるという意志が信用補完となり、希薄化の程度、買戻し価格やその他の条件にもよるが、普通株の保有株主にとって悪い話だけとも言えない。2011年3月中の2兆円の融資も報道されており、直ちに東京電力が資金に窮して国有化が実行されることは考えずらい。
・従って、超長期で見れば、ゴールドマン・サックスのアナリストによると向こう5年は配当ない見込みが報道されているが、東京電力が現在の普通株の発行体として存続を前提に、保有し続ければ、将来的に良い配当利回りを生む可能性はある。
・そうであっても取得すべきタイミングは神のみぞ知るである。最終的にはどう転ぶか不確定要素があるため、結局ギャンブル的要素を多様に含む。

参照URLまとめは下記の通り
・原子力損害賠償法について
・国有化懸念について
・注目記事

続きは下の「続きを読む」をクリックしてお進み下さい。



・原子力損害賠償法について
Bloomberg 2011/3/28
東電株ストップ安、免責ないと官房長官
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=a01h08HL23GY
(引用)
損害は原則事業者が無過失・無限の責任を負うものとしている。ただ、「損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」という免責条項もある。
原発問題に詳しい中所克博弁護士は、今回の地震が免責事項である「異常に巨大な天災地変」に当てはまらない公算が大きいとの見方だ。中所氏は、1991年当時の科学技術庁が監修した「原子力損害賠償制度」という本で、1923年の関東大震災は異常に巨大とは言えず、「異常に巨大な天災地変」とはこれを相当程度上回るものでなければならないとされていることに言及。法律的な解釈に基づくと、原子力は非常に危険なものであるため免責事項の安易な適応は認められないとの観点から、「免責を認めない方向での解釈が妥当」という。
文部科学省の説明では、免責とされない場合でも、地震や津波による事故の場合は事業者と国が結ぶ補償契約の規定により、1原子力事業所あたり最大1200億円の補償を事業者が国から得られる。賠償額がこの額を超えた場合は、国会の議決を経たのち国が事業者の支払いを援助することを認める、と同法では規定している。

日経 2011/3/24
巨額の東電賠償、国も負担 避難住民や農家・企業向け
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C889DE0E7E7E3E6E1E6E2E0E6E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000
(引用)
今回の震災は約8万人が避難し、農産物の出荷が幅広い地域で停止した。政府内には賠償額が1200億円を大きく上回り、数兆円規模になるとの見方もある。
この超過分について、同法は国が支援できると定める一方、「天災や社会的動乱」の場合は事業者が責任を免れ、国が負担するとの規定もある。こうした中で、枝野幸男官房長官は21日の記者会見で、「まずは東電に責任を持ってもらう。十分に補償できない場合は国が担保する」と述べ、官民で賠償を負担する方向を示した。
東電の鼓紀男副社長も「(東電の)責任はある」と話し、免責には否定的な見方を示した。

電気事業連合会
でんきの情報広場
http://www.fepc.or.jp/present/safety/saigai/songaibaishou/index.html
(引用)
・原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに、その責任を原子力事業者とする。
・賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため、原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付ける。(賠償措置額は原子炉の運転等の種類により異なりますが、通常の商業規模の原子炉の場合の賠償措置額は現在1200億円)
・賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に、国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすることにより被害者救済に遺漏がないよう措置する。

日経 2011/3/24
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C889DE0E7E7E3E6E1EAE2E0E6E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2;bm=96958A9C889DE0E7E7E3E6E1E6E2E0E6E2E1E0E2E3E39793E3E2E2E2
原子力損害賠償法とは
原子力発電や原発燃料の製造過程などで起きた事故の被害者を救済するため、1961年に制定された。原子力事業者に無限の賠償責任を課す。事業者には原子力損害賠償責任保険への加入などを義務付けている。
事故の原因が「天災や社会的動乱」と認定されれば、事業者は免責されて国が責任を負う。賠償金が保険限度額を超えると国が補償する仕組みもある。

WBS 2011/3/28放送
東京商工リサーチ情報本部 友田信男副本部長
(退避対象の)30キロ圏内だけでなく風評被害も出て 農・漁業の補償をどうするのか、規模的には1〜2兆を上回る数兆円が出てくるのではないか
最悪のシナリオは東電の一時国有化。シナリオは@自力再建A国が補償を一部負担B一時国有化
1ヶ月位ぶ収束すれば自力再建は可能。電力需要の高い夏場それも4月くらいに原発事故が解決できるかがカギ

asahi.com「枝野官房長官の会見全文〈25日午後4時過ぎ〉」
http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY201103250431_09.html
(引用)
――今回の福島事故、政府も保安院も東電も「未曽有」と。しかし、2005年7月や06年3月の国会質問で、吉井衆院議員が危険を指摘している。今回の事故は「予見できた危険」を放置するのか。東電は免責されるのか。補償は税金でやるのか。
 現時点では、被害の拡大を防ぐために最大限の努力をしている。今の段階で確定的なことを言う、それを検討する余裕のある状況ではない。ただ、ある意味免責など措置がとられることは、この経緯と社会状況からは「あり得ない」と私の個人的な見解として思っている。


・国有化懸念について
国有化について報道されている関係者コメント
東京電力の武藤栄副社長 2011/3/29「そういった議論は承知していない。まずは1日でも早く安全な状態にするのが(当社の)責任だ」
枝野幸男官房長官 2011/3/29の記者会見「現時点で(一時国有化などの)そういった検討を政府の機関で行っていることはないと認識している」
玄葉光一郎国家戦略相 2011/3/29の閣議後の記者会見「東電のあり方について、様々な議論が当然あり得る」
海江田万里経済産業相 2011/3/29午後の記者会見「私は政府から聞いていない。原発は毎日事態が動いており、今は東電のあり方をうんぬんする段階ではない」

日経 2011/3/29
官房長官、東電国有化「検討してない」 戦略相「あり得る」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EBE2E3828DE0EBE2E1E0E2E3E39F9FE2E2E2E2
(引用)
原発事故を巡る補償は原発の避難地域の住民や農産物の出荷を停止している農家、放射能の拡散に伴う風評被害など、対象が広範囲にわたる可能性が高く、補償額については数兆円に上るとの見方も出ている。
東電がどこまで補償負担に耐えられるのかが最大の焦点になるが、「一時国有化」の法的な枠組みは不透明なうえ、株主や債権者などへの影響も読み切れない。そもそも現在は原発事故に対応しているさなかで、補償額がどこまで膨らむのか読めない状況だ。


・注目記事
日経ビジネス 2011/3/29
東電を待つ次なる危機
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110325/219147/?P=1
(記事中の表より引用*文言は原則ママ)
・原発災害で東電にのしかかる巨額の負担
周辺地域への損害賠償・・・相当の巨額になる可能性
廃炉に伴う撤去費用・・・1300〜1900億円に達する可能性も 
火力発電所の修復費用・・・数百億円単位か
火力発電増強に伴う燃油費増分・・・年間5000億〜1兆円との見方も
今後の資金調達の際の金利負担増・・・1%の金利上昇の場合、4年目に330億円の負担増か
繰延税金資産の取り崩し・・・業績の長期にわたる悪化見通しで、4300億円の繰延税金資産取り崩しの可能性
このほか原子炉の廃炉に伴う会計上の除却損も多額に上るとみられる

・予想経常利益 2011年3月期 2400億円、2012年3月期 3600億円 ⇒ともに営業赤字に転落か 今後の見通しも極めて厳しい
・純資産 2011年3月期第3四半期末 2兆5164億円 ⇒大幅に毀損される可能性 
注:2012年3月期の経常利益予想は大和証券キャピタル・マーケッツ
出所:関係者への取材と本誌(*日経ビジネス)試算を基に算定
ブログ運営者注:純資産2兆5164億円2010年3月期末で、2011年3月期第3四半期末は2兆9821億円が正しい

JBPRESS 2011/3/28
[FT]バンカーたちが東電への緊急融資で恩返し
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5739
同記事の2ちゃんスレ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1301279559/
記事サマリー
「電力を供給する企業として東電が消え去る可能性はない」国際協力銀行(JBIC)で資源ファイナンス部長などを務め、現在は内閣官房参与も兼ねる前田匡史氏
「東電はただ破綻しないだけでなく、破綻が許されない会社だ」東電に対して最大2兆円の緊急融資を実施することで合意した融資団(三井住友銀のほか、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などが参画)にかかわっているあるバンカー
東電がいくら賠償金を払わなければならないかは定かでないが、同社幹部はその額が、政府の規制の下で保険をかけている1200億円を上回るのは「確実」だと話している。
その額を超えると、「異常な自然災害」の場合には費用を納税者に負担させられるが、法律は曖昧で、実際問題としては、負担を分担することは政治的に難しい。「(補償は)まず東電が責任を持ち、それができない場合は国が責任を持つ」と枝野幸男官房長官は語っている。
「東電が破産するかどうか聞いてくる投資家が大勢いる。特に外国人投資家が多い」と言う。だが、中空氏は、東電は首都圏でほぼ独占状態の事業を手がけていることによって守られると考えている。こうした事業は多額のキャッシュフローを生むからだ。東電は社債償還費を引いた後でも、最大3兆6900億円の追加費用を負担できると試算している。BNPパリバ証券のクレジット調査部長、中空麻奈氏
銀行筋は、東電が債券市場から閉め出された場合には、緊急融資を増額できると話している。
ある政府関係者は、東電が原発事業の免許・認可を失い、国が同社の発電所を国有化せざるを得なくなるとの見方を一蹴する。政府関係者は、そのような事業をどう運営するのかほとんど見当もつかないうちは、国有化の可能性は低いと話している。

Bloomberg 2011/3/29
東電株はストップ安配分、原発汚染と国有化−時価総額1兆円割れ(2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aBmguh5IEaH8

メッツラー・アセット・マネジメントの小林光之社長

ロイター 2011/3/29
訂正:東電の国有化案浮上、政府内には原発事業切り離す会社分割案も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20313020110329?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29
再建策をめぐる議論が水面下で政府部内で始まった。債務超過になれば一時国有化の選択肢もあるが、原発事業を切り離した上で、同部門に公的資金を注入する案も内部で検討されているという。再建策は、今後のエネルギー政策転換の根幹にもかかわるとの見方もあり、長期化を予想する政府関係者もいる。
政府部内には、公的資金を注入する前に「東電の徹底的、抜本的なリストラが先決」との意見もある。東電は不動産事業なども手広く展開しており、まずは資産売却を進める可能性が高そうだ。
原発事業の会社分割案の背景には「原子力のリスクを民間企業で負えるのか」(民主党議員)との考えが背景にある。東電以外の原発事業をどのように扱うのかという問題に発展しかねない。さらに、現在の電気事業者のビジネスモデルである、発電から送電を一環して担う「垂直統合」方式を改めて発電と送電の分離に繋がる可能性もある。

Bloomberg 2011/3/28
東電株ストップ安、免責ないと官房長官−時価総額2兆3000億円減(4)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=a01h08HL23GY
サマリー(引用)
ゴールドマン・サックス証券の酒井田浩之アナリストは、2011/3/26、投資判断提示を中止。投資判断、目標株価の決定に十分な根拠が得られないとの理由
酒井田氏は投資家向けリポートで、福島第一・第二原発は今後使用されないとの前提に立ち、施設等の減損損失と損害賠償、事故収束費用など特別損失を、2012年3月期と13年3月期に5300億円ずつ、14年3月期に800億円を計上すると予想。3年後の14年3月期末の1株純資産額(BPS)は1012円まで減少する可能性があるとした。10年3月期末BPSは1828円。また、政府の支援を受けることで配当に制約を受けるとし、今後5年間の配当予想をゼロとしている。


ロイター 2011/3/29 10:45
UPDATE1: 現時点で政府として検討を行っている事実はない=東電<9501.T>国有化報道で官房長官
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK056437620110329

ロイター 2011/3/29 09:03
ホットストック:東電<9501.T>売り気配、一時国有化案が政府内に浮上との報道
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK056417020110329

ロイター  2011/3/28
厳しさ増す東電の信用力評価、原発事故で巨大な補償コストに警戒感
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-20293920110328?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPBusinessNews+%28News+%2F+JP+%2F+Business+News%29
(引用)
東電の長期格付けについては、ムーディーズ・ジャパンが18日、Aa2からA1へに2段階引き下げを決定。スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)も同日、AA─からA+に1段階引き下げた。国内投資家が重要視する日系の格付投資情報センター(R&I)は25日、AA+からAA─に2段階の格下げを発表。いずれの格付会社も原発事故の行方が不透明として、引き下げ方向での格付け見直しを継続中

毎日 2011/3/28
東京電力(9501) 政府支援で株主価値低下は不可避。(ゴールドマンサックス証券)
http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20110328250938.html

日経 2011/3/28
東電債、利回り上乗せ幅が上昇 損失拡大懸念広がる
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0E5E2E2E78DE0E5E2E1E0E2E3E39797EAE2E2E2

小幡 績 2011/3/25
アゴラ 東京電力をどうするか
http://agora-web.jp/archives/1289726.html

池田信夫 2011/3/26
原発は経済問題である
http://news.livedoor.com/article/detail/5442585/

O教授のブログ 2011/3/26
東京電力の責任とその負担
http://d.hatena.ne.jp/kashiwaoak/20110326/p1

弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」 2011/3/25
[話題]東電に賠償免責の適用ない 福島第1の補償で官房長官 20:52
http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20110325#1301053955

businessinsider 2011/03/29
【米国ブログ】それでも東電は破綻しない「政府とのなれあい続く」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0329&f=national_0329_026.shtml

BBT757大前研一ライブ「福島第一原発 現状と今後とるべき対応策」2011/3/27放送分
http://www.youtube.com/watch?v=5mBlngPiaSY

BBT757大前研一ライブ「地震発生から1週間 福島原発事故の現状と今後 修正版」 2011/3/19放送分
http://www.youtube.com/watch?v=2RztR0sRWk8

週刊isologue(第104号)東京電力(基本編) 2011/3/28
http://www.tez.com/blog/archives/001769.html
目次とキーワード:
固定性配列法
自己資本は、損害賠償に耐えられそう?
東京電力の設備
(原子力を含む発電、送電等)
核燃料という固定資産
法による積立金
資金調達の方法
巨額の廃炉コスト等は考えられているのか?
東京電力はリスクをどう開示していたか?
株主構成
役員構成とコーポレートガバナンス
「国有化」の意味
ラベル:東京電力 国有化
posted by ASK at 23:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 金融・資本市場 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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